まずは売却予定の物件がいくらくらいで売れるのかを調べましょう。不動産ポータルサイトなどで条件が似ている物件の売出し価格や成約事例を確認するとある程度の相場観が身につきます。

相場観が身についたら不動産会社に相談・査定依頼をしましょう。査定額が高すぎる、査定内容が気になる場合は気軽に質問をしてみましょう。

査定額に納得できたら不動産会社と媒介契約を結びましょう。媒介契約には3種類ありますので、ご自身に合ったものをお選びください。それぞれの違いについては担当者に確認しましょう。

希望売却価格や売却までの期間を伝えましょう。担当者が要望に合わせた売却戦略を立て、提案します。

不動産会社が売却戦略に沿った内容で宣伝・営業を行います。内覧は売主様のお立ち会いが必要となりますのでご協力ください。

売主様と購入希望者様の間に不動産会社が立って条件交渉を行います。

条件交渉により双方の合意が得られましたら、売主様と買主様の間で売買契約を結びます。

条件交渉で決定した期日までに買主様から代金が入金されます。入金確認後、期日に合わせて不動産の所有権移転、物件のお引渡しを行います。

不動産売却により利益が発生した場合は翌年の2/16～3/15の間に確定申告を行います。

国土交通省が1月1日時点に調査を行い毎年3月の中頃に公表する土地の価格です。全国で約2,500人の不動産鑑定士が評価を行い、国土交通省土地鑑定委員会が公表を行います。土地の利用状況や環境、形状から標準的であると考えられる全国の標準地（2万ヶ所以上）を1ヶ所につき2人以上の鑑定士が鑑定。建物の価値に左右されないように土地を更地として評価を行い、それぞれの用途を「住宅地」「商業地」「工業地」といった形に分類します。

国土利用計画法に基づいて調査を行い、7月1日時点の基準地1㎡あたりの価格を判定して9月下旬頃に公表する価格です。

地価公示価格と評価方法は似ているものの基準日や公表日、評価する不動産鑑定士が1人以上であるなどの違いがあります。また、公示価格の半年後ということもあり、基準地価は公示価格を補完する意味合いがあるのも特徴的です。売却を検討される方にとっては公示価格とともに重要な指標となることでしょう。

主要道路に面する標準的な宅地1㎡あたりの評価額のことです。1月1日を基準として、7月1日に頃に国税庁から公表されます。

路線価には2種類あり、「相続税路線価」は相続税や贈与税の算出に用いられる基準で国税局が決定します。「固定資産税路線価」は各市町村が決定し、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の算出に使われるものです。

不動産を所有されている場合や相続などで資産を受け継いだ時に利用する価格です。

実際に不動産取引が成立した価格のことです。売主様と買主様が交渉を行い決められた価格であるため、その時々の事例により変動します。不動産売却では条件の近い事例をまとめて参考にしますが実勢価格は過去のものであり、将来的な取引と必ずしも一致する価格というわけではありません。取引がない場合は公示価格や路線価などの公的データが参考値となります。

売買成立時に不動産会社へ支払う手数料です。上限が定められており売却価格が400万円を超える場合は「売買金額×3%＋6万円」という計算式で算出できます。成功報酬であるため、売買成立しない場合は支払う必要はありません。

不動産のローン残債額です。売却代金により一括返済する場合、手数料がかかる場合があります。

不動産についている抵当権を抹消するために必要な登記費用です。不動産1軒につき1,000円かかり、司法書士へ依頼する場合は別途費用がかかります。

売却を伴う住み替えの場合は、元の家から新居への引越し費用がかかります。

土地や戸建てを売却で土地を実測したり分筆したりする場合に地積更正・境界確定費用といった費用がかかります。

売却する前に建物の修繕やリフォームをしてから売る場合はその費用がかかります。

築古物件で建物そのものの価値が薄い、または存在していると売りにくい場合は更地して土地だけで売るために解体費用がかかります。

不動産売却によって発生した利益「譲渡所得」に対して所得税・住民税がかかります。譲渡所得は譲渡所得=収入金額-取得費-譲渡費用で算出します。

売買契約書に貼り付ける印紙にかかる費用です。